FIRA60 証券口座の開設前に知っておきたい基本用語

FIRA60 証券口座の開設前に知っておきたい基本用語

これから「投資を使ってFIRA60を目指そう!」あるいは「老後資金のために思い切って投資を始めよう!」と思い立った方などに向けて、

最初のハードル?となる「証券口座の開設」に先立ち、知っておきたい基本用語と、少々脱線しますが資産保護の制度についてもお伝えしたいと思います。

基本用語については、とりあえずこれだけ知っていれば、迷わず証券口座の開設がスムーズに出来るレベルを目指しました。

既に証券口座を開設済みで投資を始めておられる方には、ちょっと物足りない内容となってしまうかも知れませんが、そこは一つご容赦を賜りまして、

案外「へ~そだったんだ」という事が有るかも!?しれませんので「おさらい」としてご一読いただけましたら幸いです。

目次

証券口座の基本用語

先ず最初に証券口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買するための口座です。

銀行などの預貯金口座とは異なり、投資専用の口座です。

その証券口座の中に、以下の様々な種類があります。

一般口座

株式や投資信託などの売買による損益や利子、配当などにかかる税務手続きをすべて自分で行う口座です。

自分で年間の取引報告書を作成し、自分で確定申告する必要があります。

自分で事業を行っている方など税制面で有利に働くことが予測される場合にメリットがあります。

また特定口座では扱えない非上場株式・先物・オプション・FXなどの取引の損益をまとめて管理できる口座です。

特定口座

証券会社が年間の取引報告書を作成してくれるなど税務手続を代行してくれる口座です。

「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2種類があります。

「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が取引の都度、税金の源泉徴収または還付を行って払い戻ししてくれますので原則として確定申告が不要です。

「源泉徴収なし」を選ぶと、年間の取引報告書は作成してくれますが、税金の源泉徴収または還付は行ってくれませんので確定申告による納税や還付の手続きを自分で行う必要があります。

「源泉徴収あり」でも年間取引の中で最終的に損益が出た場合や、複数の証券会社との損益を通算する場合など還付を受けられる場合は、確定申告をすることが出来ます。

「源泉徴収あり」の場合、源泉分離課税なので配偶者控除や扶養控除などの判定では、譲渡益を合計所得に含めなくてもいいというメリットがある半面、確定申告が不要な年間20万円以下の所得であっても、源泉徴収されると言うデメリットもあります。

NISA口座

少額投資非課税制度(NISA)を利用するための口座です。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、一定の投資額(上限1,800万円の投資元本)に対する運用益が非課税となる口座です。

特に複利の力が最大限に生かされる長期投資においては、NISA口座がお得なので忘れずに申込みましょう。

非課税口座なので損益が出ても還付は受けられません。また他の口座(特定口座、一般口座)や複数の証券会社との損益を通算することも出来ません。

損切もあり得る短期投資には向かない口座カモ

NISA口座の中には、積立投資枠と成長投資枠の2つの枠があります。

どちらも国民が長期に資産形成することを前提に設計された制度です。

売却の翌年に投資枠が復活するとは言え、短期投資は前提とされていません。

iDeCo口座

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するための口座です。

自分で年金資産を形成するための口座で掛金が所得控除の対象となります。

年末調整で生命保険などと同様に記入申請し、所得控除を受けます。

受け取り時に退職所得控除または公的年金等控除が受けられるなど、税制上の優遇措置もあります。

老後資金はiDeCoを優先的に使うのが税制面で最も優遇されます。

しかし60歳まで(投資期間10年以上)資金が拘束されてしまうので、それまでに使う必要のある資金は、NISAを利用しましょう。

掛金は全額所得控除の対象となりますが、必ずしも全額が退職所得控除の対象となる訳ではないので、別途、制度を詳しく知る必要があります。

証券会社の種類

店舗型証券会社

実店舗を持ち、専門のアドバイザーが直接アドバイスを提供する証券会社です。

対面での相談ができるため、初心者にとって安心です。

しかし当然ですが、多くの人件費や店舗の維持費がかかっているため、支払う手数料に気を付けなければなりません。

支払う手数料に見合ったサービスを受けられているかよく考える必要があります。

対面販売では、手数料の高い(証券会社の収益の多い)商品を勧められるケースもあるので、特に投資初心者には注意が必要です。

商品選びには一定の知識を持っていないと不利になることもあります。

「無知はコスト」という言葉があます。少し勉強すれば、無駄なコストを支払わずに済むことも投資の世界では多く存在します。

投資は自己責任というのが大前提で、特に証券会社に丸投げは避けなければなりません。

鴨ネギ!カモ(爆笑)

座布団5枚!

ヘッジファンドのような成功報酬型のプロに任せるのとは異なり、証券会社のファンドラップなどの丸投げ系には注意が必要です。(全てが悪いと言っている訳ではありません。)

ネット証券

インターネット上で口座開設から売買注文まで完結できる証券会社です。

手数料が低く、初心者でも気軽に始められます。

投資の世界では不確定な要素が多く、手数料という確定要素を低く抑えられることはとても重要です。

将来のリターンに確実に有利に働くことから、近年ネット証券が支持され、口座開設数は飛躍的に伸びています。

また手数料の低いインデックスファンドが資産形成の主流になっている現代においては、インデックスファンドに関する知識だけ備えれば、とりあえずのところは事足ります。

このことから、対面相談の必要性が薄れ、ネット証券で充分というのが支持されている理由の一つです。

例えば、取り崩し率を4%としたリタイア生活において、手数料が1~2%もかかってしまえばどうなるでしょう。

インデックスファンドであれば0.2%以下に抑えることが充分可能です。

その他

ネット銀行

実店舗を持たず、インターネットを通じたオンライン取引を行う銀行です。

コンビニATMでの引出し手数料の無料化や回数制限はありますが他行への振り込み手数料の無料化など利便性の高いサービスが提供されています。

また24時間取引可能な点や、市中銀行よりも預入金利が高いことも人気の要因となっています。

証券会社との連携が出来るネット銀行は、その圧倒的な利便性から、もはや必須要件となりつつあります。

連携により、銀行口座から証券口座へと資金を手作業で移動させる必要が無くなるため積立投資が完全自動化にできたりします。

提携カード会社との自動化も進み、さらにポイント還元もあることから、現在SBI証券と楽天証券が群を抜いて経済圏の覇権争いを行っていると言えるでしょう。

どっちが勝つ?

docomoカモ

銀行欲しがってるって噂?
ホントなの?

知らんけど

ネット銀行とインターネットバンキングの違い

ネット銀行は、オンラインでの取引を専門とする銀行です。

対してインターネットバンキングは、既存の銀行が提供するオンラインサービスです。

オンラインサービスでは振込時に半日~1日程度の時間を要することがありますが、ネット銀行同士やネット銀行から証券口座などへの送金は瞬時に反映するので驚きのスピードで処理されます。

アナログ処理を全く行わないから成せる技ですね。

続きは次のページへ

ちょっと脱線(でも、知っておきたいコト)

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