記事の要旨：50歳代に差し掛かるあたりから「老後の資金っていったい幾ら必要なのだろう」「いつまで働こうか」と悩み始める方が多いのではないでようか。FIRA60に限らずリタイア後のFI（経済的自立）は重要です。多くの方が、「老後の安泰」あるいは「小金持ち」を目指す中で必要となるファイナンシャルプランについて、どのような視点で検討すれば良いのかをお伝えします。
FIRA60 老後安泰の「小金持ち」を目指す最強のファイナンシャルプラン
老後安泰の「小金持ち」とは
「小金持ち」とは、衣食住に困らず好きなことを楽しめる程度の収入や資産を持っている人を指す言葉です。最近は、純金融資産5,000万円あたりが「小金持ち」と言われています。
下図は、株式会社野村総合研究所の公表している有名な資料です。青文字がその層の比率で、赤文字は、上から何％なのかを記しました。
リンク：野村総合研究所株式会社
「小金持ち」を目指す方々は、その多くが、このマス層（資産3,000万円未満）にあたる79.5％の中から、アッパーマス層（資産5,000万円未満）10.3％を突き抜け、準富裕層（資産5,000万円以上）上位10.2％にタッチすることを目指して蓄財に励んでおられます。
私、かもナスも「小金持ち」の達成に向け、投資の力を活用して資産形成に励んでます。
「もっと若い頃から金融リテラシーの向上に努めていれば、、、」と残念に思うことがありますが、人生100年時代と言われる世の中で、まだあと40年程度は生きるかも知れないことを考えると「今できることに集中あるのみ」ですね。
ファイナンシャルプランの必須項目
まずは、ファイナンシャルプランの必須項目とも言える公的年金について、すべての方が「いつから、いくら受け取るのか」ということを考え、決めなければなりません。
また、今回の内容に直接関係しませんが、ご自身の退職金についても、出来るだけ正確な金額を把握しておくことをオススメいたします。
住民税非課税戦略
「年金の壁」：最も効率のいい公的年金と給与所得
住民税が非課税となる最も効率のいい公的年金と給与所得の金額を、表にまとめるとこのようになります。いわゆる「年金の壁」について知っておくことが重要です。
住民性非課税世帯となるためには、夫婦ともに住民税非課税者になる必要があります。
ここから、所得税、健康保険料、介護保険料などを支払う必要があります。ザックリですが、これらの85～90％程度が手取り金額になります。
中途半端にこれらの金額を超えてしまうと、住民税が課税され、もったいない事になってしまいます。
違和感と美味しい狙い目
2023年度の家計調査報告によると、単身世帯の標準的な生活費は、約16万円、夫婦のみの世帯では、約28万円となっています。（夫婦2人分の場合、標準的な厚生年金受給額は、約23万円）
標準的な生活費の年額を計算して、上表の1級地における住民税非課税額（65歳以上）を見比べてみると、
追記：2025年2月3日
上記内容を深堀した記事はコチラ
しかし、次の項目「負担増となるライン」も押さえておいて損はありません。
知っておきたい負担増となるライン
医療費と介護サービス
医療費の窓口負担割合と介護サービス利用料の負担割合にも壁が存在し、これらを考慮した戦略を立てることも重要な選択肢となります。
年収の壁問題
今、盛んに「年収の壁」を現行の103万円から123万円？178万円？に引き上げる論争が生じていますが、結果次第では、各表の数値に影響が生じる可能性があります。
繰上げ受給によるコントロール
分散とバランス
FIRA60を目指すにあたり、公的年金を最も効率のいい金額にうまくコントロールして、私的年金やその他収入とのバランスを取り、より安定したファイナンシャルプランを構築しましょう。
NISAやiDeCo等での投資は、相場の影響を受けます。公的年金も社会情勢の影響を受け、基準額は、自分ではコントロール出来ないものです。しかし資産配分や公的年金の受給タイミングは、自分でコントロール可能です。
公的年金、私的年金、労働による所得、副業、不動産賃貸所得など、何れかに偏り過ぎる事を避け、より幅広く分散させ、うまくバランスを取ることで、老後生活を安定させることが可能となります。
「いやいや、そもそも、そんなに年金貰えないし、65万円以上働かないと生きていけない」と言う方は、次回記事でお伝え予定の投資について検討いただくか、今後の記事でお伝えするマイクロ法人戦略などを用いて頑張ると、うまくバランスが取れる可能性があります。
追記：2025年1月3日
「投資」については、コチラの記事をご一読ください。
公的年金の繰上げ受給のデメリット
まとめ
「FIREがはムリでも、FIRA60なら行けるかも」という方、小金持ちを目指す40～50歳代の方々にとっては、まず公的年金をいつから、いくら受け取るのかが見えて来ないとファイナンシャルプランを決めることが出来ません。
ご自身の年金受給額がわからない方は、まずは リンク：年金ネット もしくは、最寄りの年金事務所でご自身の年金見込み額を確認してみましょう。
「住民税非課税戦略だけで老後は安泰」という方も、おられるとは思いますが、充分な年金額に至らず、それだけでは生活に不安があるため、全力で貯金しているという方、あるいは投資の検討を始めた、新NISAから実際に投資を始めたという方もおられるでしょう。もちろん若い頃から投資をしているという素晴らしい方もおられると思います。
そのような皆さまにとって、「インフレで現金の価値が低下する時代」へと移行したことにより、資産保全のための投資は、少なくとも必要不可欠な状況となっています。
次回の記事では、投資、資産形成について私、かもナスの投資戦略をまじえながら、王道の投資法について説明して参りますので、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
本日は、ここまでお読みいただき
誠にありがとうございました。
かもナスのおススメ記事
勧誘や案件ではありませんのでご安心ください。
