知っておきたい負担増となるライン
医療費と介護サービス

医療費の窓口負担割合と介護サービス利用料の負担割合にも壁が存在し、これらを考慮した戦略を立てることも重要な選択肢となります。


年収の壁問題
今、盛んに「年収の壁」を現行の103万円から123万円?178万円?に引き上げる論争が生じていますが、結果次第では、各表の数値に影響が生じる可能性があります。
繰上げ受給によるコントロール
分散とバランス



FIRA60を目指すにあたり、公的年金を最も効率のいい金額にうまくコントロールして、私的年金やその他収入とのバランスを取り、より安定したファイナンシャルプランを構築しましょう。
NISAやiDeCo等での投資は、相場の影響を受けます。
公的年金も社会情勢の影響を受け、基準額は、自分ではコントロール出来ないものです。
しかし資産配分や公的年金の受給タイミングは、自分でコントロール可能です。
公的年金、私的年金、労働による所得、副業、不動産賃貸所得など、何れかに偏り過ぎる事を避け、より幅広く分散させ、うまくバランスを取ることで、老後生活を安定させることが可能となります。
「いやいや、そもそも、そんなに年金貰えないし、65万円以上働かないと生きていけない」と言う方は、次回記事でお伝え予定の投資について検討いただくか、今後の記事でお伝えするマイクロ法人戦略などを用いて頑張ると、うまくバランスが取れる可能性があります。
公的年金の繰上げ受給のデメリット
まとめ



「FIREがはムリでも、FIRA60なら行けるかも」という方、小金持ちを目指す40~50歳代の方々にとっては、まず公的年金をいつから、いくら受け取るのかが見えて来ないとファイナンシャルプランを決めることが出来ません。



ご自身の年金受給額がわからない方は、まずは リンク:年金ネット もしくは、最寄りの年金事務所でご自身の年金見込み額を確認してみましょう。
「住民税非課税戦略だけで老後は安泰」という方も、おられるとは思います。
しかし、充分な年金額に至らずそれだけでは生活に不安があるため全力で貯金しているという方、あるいは投資の検討を始めた、新NISAから実際に投資を始めたという方もおられるでしょう。
もちろん若い頃から投資をしているという素晴らしい方もおられると思います。



そのような皆さまにとって、「インフレで現金の価値が低下する時代」へと移行したことにより、資産保全のための投資は、少なくとも必要不可欠な状況となっています。
次回は、投資と資産形成について私かもナスの投資戦略をまじえながら王道の投資法について解説して参りますので、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
本日は、ここまでお読みいただき
誠にありがとうございました。

