FIRA60 “Time is money”健康寿命は増やせる

2025年1月1日

年金の支払基準を遅らせ70歳定年制で健康寿命の間際まで労働を強いる近未来。

健康に気を配り、健康寿命を延ばすことに注力されている方も多いのではないでしょうか。

しかし、どれだけ健康に気を配っても確実に健康寿命を延ばせるとは限りません。

一方、FIRA60によって労働時間を減らし、健康寿命までの自由な時間の割合を増やすことは実現可能です。

今回は、FIRA60が現実的なライフプランの選択肢となりつつある現状とその背景について詳しくご紹介いたします。

はじめに
FIREとFIRA60の違いについて

FIREとは
「早期退職して労働から解放され、自由な生活を送る」というライフスタイルを指します。この言葉は、Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期退職）の頭文字をとったものです。

FIRA60とは
FIREの「Early」を「Around 60」に置き換えた概念です。60歳前後で経済的自立を達成し、自由な生活を目指すライフスタイルを表します。

10年間の労働延長を余儀なくされている現状

定年制の変遷

1994年の法改正により60歳定年制が導入されました。

私たちの世代では1980年代に55歳定年制で就職して1990年代に入り、いつの間にか60歳定年制へと移行しました。

この時点では、定年と同時に公的年金を受取ることが出来たので労働期間が５年間延長とはなりましたが、大きな問題は有りませんでした。

役職定年と所得減少

しかし、定年延長そのもの以上に、55歳での役職定年による所得減少が大きな問題でした。

多くの先輩方が、役職定年後のモチベーション低下に苦しみ、その愚痴を耳にしたことがある方も少なくはないでしょう。

基礎年金の65歳受給への移行

問題がさらに深刻化したのは、当初60歳から受け取れていた基礎年金が段階的に65歳受給へと移行したことです。

2025年4月以降、完全に65歳受給が基準となります。

この変化に伴い、60歳定年後も雇用延長により働き続けることが当たり前のようになりました。

また厚生年金についても65歳受給へと段階的に移行しました。

65歳までの雇用確保義務

2025年4月以降は、企業に65歳までの雇用確保が義務付けられるため、60歳定年後の労働環境が整備される一方で、実質的にさらに5年間の労働が求められる状況です。

この結果、私たちの世代では、55歳定年制から数えると、10年間の労働延長を余儀なくされていると言えます。

60歳以降の雇用形態と問題点

さらに、60歳以降の雇用形態は多くの場合、1年契約の嘱託社員としての雇用です。

この非正規雇用による所得減少とモチベーション低下に苦しむ方も少なくありません。

一部の企業では、これらの問題が解決されつつありますが、多くの企業では依然として課題が残っています。

「今の仕事が好きだから可能な限り働いていたい」あるいは「働き続けなければ生きていけない」という方にとっては、どのような形であれ65歳までの労働環境が用意されていることは、メリットです。

しかし、次セクションで記載する「健康寿命」を考慮すると自身の体調とよく相談する必要があります。

さらに延びる労働期間の可能性　トータル15年間の延長！？

70歳までの就業機会確保が努力義務

厚生年金の加入可能年齢が70歳まで延長されたことや、国民年金の納付期間が5年延長される可能性が議論されています。

これに加え、2021年4月には改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳から70歳までの就業機会を確保するための施策を講じることは企業の努力義務となりました。

国民年金の納付期間が5年延長される可能性については、2024年の財政検証では、納付期間延長は見送られることになりました。

しかしこの変更については、単に65歳まで国民年金保険料を支払うというだけでなく、同時に基礎年金の繰上げ受給開始年齢が、現在の60歳受取から65歳受取へと変更される可能性も高くなることを意味しています。

つまり、現在65歳が基礎年金の受給基準となっていますが、70歳が受給基準と成り得るのです。

70歳定年制が実現する可能性

70歳までの就業機会確保が現在の努力義務から完全義務化へと移行する可能性を、下記の変遷から推測すると、今後10年以内に起こり得るかも知れません。

この場合、55歳定年制から数えると、労働期間は合計15年間延長されることになります。

1980年代：55歳定年制
1990年代：60歳定年制の義務化
2010年代：65歳までの雇用確保が努力義務
2020年代：65歳までの雇用確保が義務化
　　　　　 70歳までの雇用確保が努力義務
2030年代：70歳までの雇用確保が義務化？

過去、努力義務が課された数年後から「段階的に・・・」という方法で義務化されてきました。

また、忘れてはならないのは、年金受取額が増える訳ではないという事です。

実際、公的年金の受取基準年齢が60歳から65歳へと10年かけて段階的に移行しました。

これまで移行に際しての配慮から支払われていたさまざまな特例や経過措置、特別支給の老齢厚生年金などが2025年3月で終了しました。

完全移行となる2025年4月1日以降に受給対象となる方は、受取開始年齢が単に遅くなっただけで実質の受給金額は増えていません。増額される「繰下げ受給」とは全く異なるのです。