FIRA60 “Time is money”健康寿命は増やせる

2025年1月1日

記事の要旨：年金支払基準を遅らせ70歳定年制で健康寿命の間際まで労働を強いる近未来。健康に気を配り、健康寿命を延ばすことに注力されている方も多いのではないでしょうか。しかし、どれだけ健康に気を配っても確実に健康寿命を延ばせるとは限りません。一方FIRA60によって労働時間を減らし、健康寿命までの自由な時間の割合を増やすことは実行可能です。今回は、FIRA60が現実的なライフプランの選択肢となりつつある現状とその背景について詳しくご紹介いたします。

はじめに
FIREとFIRA60の違いについて
FIREとは、「早期退職して労働から解放され、自由な生活を送る」というライフスタイルを指します。この言葉は、Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期退職）の頭文字をとったものです。
FIRA60とは、FIREの「Early」を「Around 60」に置き換えた概念です。60歳前後で経済的自立を達成し、自由な生活を目指すライフスタイルを表します。

10年間の労働延長を余儀なくされている現状

定年制の変遷

1994年の法改正により、60歳定年制が導入され、私たちの世代では、1980年代に55歳定年制で就職し、1990年代に入り、いつの間にか60歳定年制へと移行しました。

この時点では、定年と同時に公的年金を受取ることが出来たので労働期間が５年間延長とはなりましたが、大きな問題は有りませんでした。

役職定年と所得減少

しかし、定年延長そのもの以上に、55歳での役職定年による所得減少が大きな問題でした。

多くの先輩方が、役職定年後のモチベーション低下に苦しみ、その愚痴を耳にしたことがある方も少なくはないでしょう。

基礎年金の65歳受給への移行

問題がさらに深刻化したのは、当初60歳から受け取れていた基礎年金が段階的に65歳受給へと移行したことです。

2025年4月以降、完全に65歳受給が基準となります。この変化に伴い、60歳定年後も雇用延長により働き続けることが当たり前のようになりました。また厚生年金についても65歳受給へと段階的に移行しました。

65歳までの雇用確保義務

2025年4月以降は、企業に65歳までの雇用確保が義務付けられるため、60歳定年後の労働環境が整備される一方で、実質的にさらに5年間の労働が求められる状況です。

この結果、私たちの世代では、55歳定年制から数えると、10年間の労働延長を余儀なくされていると言えます。

60歳以降の雇用形態と問題点

さらに、60歳以降の雇用形態は多くの場合、1年契約の嘱託社員としての雇用です。この非正規雇用による所得減少とモチベーション低下に苦しむ方も少なくありません。

一部の企業では、これらの問題が解決されつつありますが、多くの企業では依然として課題が残っています。

「今の仕事が好きだから可能な限り働いていたい」あるいは「働き続けなければ生きていけない」という方にとっては、どのような形であれ、65歳までの労働環境が用意されていることは、メリットです。

しかし、次セクションで記載する「健康寿命」を考慮すると自身の体調とよく相談する必要があります。

さらに延びる労働期間の可能性　トータル15年間の延長！？

70歳までの就業機会確保が努力義務

厚生年金の加入可能年齢が70歳まで延長されたことや、国民年金の納付期間が5年延長される可能性が議論されています。

これに加え、2021年4月には改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳から70歳までの就業機会を確保するための施策を講じることは企業の努力義務となりました。

国民年金の納付期間が5年延長される可能性については、2024年の財政検証では、納付期間延長は見送られることになりましたが、この変更については、単に65歳まで国民年金保険料を支払うというだけでなく、同時に基礎年金の繰上げ受給開始年齢が、現在の60歳受取から65歳受取へと変更される可能性も高くなります。現在65歳が基礎年金の受給基準となっていますが、70歳が受給基準と成り得るのです。

70歳定年制が実現する可能性

70歳までの就業機会確保が現在の努力義務から完全義務化へと移行する可能性を、下記の変遷から推測すると、今後10年以内に起こり得るかも知れません。この場合、55歳定年制から数えると、労働期間は合計15年間延長されることになります。

1980年代：55歳定年制
1990年代：60歳定年制の義務化
2010年代：65歳までの雇用確保が努力義務
2020年代：65歳までの雇用確保が義務化
　　　　　 70歳までの雇用確保が努力義務
2030年代：70歳までの雇用確保が義務化？

過去、努力義務が課された数年後から「段階的に・・・」という方法で義務化されてきました。また、忘れてはならないのは、年金受取額が増える訳ではないという事です。

実際、公的年金の受取基準年齢が60歳から65歳へと10年かけて段階的に移行しましたが、移行に際しての配慮から支払われていたさまざまな特例や経過措置また特別支給の老齢厚生年金が終了し、完全移行する2025年4月1日以降に受給対象となる方は、受取開始年齢が単に遅くなっただけで実質の受給金額は、増えていません。増額される繰下げ受給とは全く異なるのです。

健康状態の悪化懸念

もし70歳定年制が現実のものとなれば、日本人男性の健康寿命が現在約72歳であることを考えると、労働から解放されて自由な生活を送れる期間はわずか2年に過ぎません。

その後は、健康状態が悪化し、制限のある生活を送ることになる可能性が高まります。

リンク：2024年12月24日公表　　厚生労働省資料　令和4年データ — **リンク：2024年12月24日公表　厚生労働省資料【令和4年データ】**

定年制度の問題

70歳定年制は、必ずしも国民が望む未来ではないことや、終身雇用の崩壊、年功序列から成果主義への移行が進む昨今、定年制度そのものの必要性が薄れつつあります。

その結果、定年制度の廃止が視野に入ってきています。

FIRA60は「FIRE（早期リタイア）」

多くの人々は、基礎年金の受給基準である65歳を一つの目安として労働を続けています。こうした背景から、60歳での退職は「FIRE（早期リタイア）」に近いものと位置づけられるようになっています。

「自由な生活を送れる健康寿命までの時間を出来るだけ増やしたい」という願いが、FIRA60の目的の中で大きなウエイトを占めています。また、人生100年時代、長生きリスクへの対応も重要です。

公的年金の繰上げ受給と繰下げ受給

年金制度の破綻

「トータル15年間の延長って、そんなことある？」という声が聞こえてきそうですが、事実上、現在の年金制度は破綻していると言わざるを得ません。

年金だけでは平均的な生活を維持することが難しい現実があるため、国は受給年齢を遅らせようとしています。

繰下げ受給への誘導

例えば以下の図は、年金定期便の図示されている部分の切り抜きです。このデータから、60歳での繰上げ受給が選択肢として記載されているものの、実際には繰下げ受給への誘導が目立つことがわかります。

計算すれば「繰上げて60歳受取りを選択した場合は24％減」となるのですが、図には記載されておらず、繰下げ受給のメリットばかりが強調されています。

こうした状況を踏まえると、「年金が増える繰下げ受給を選ぶことで、より良い生活ができるから、もっと長く働いて社会を支えてほしい」と言わんばかりです。

この件については、繰上げ受給派と繰下げ受給派で賛否両論、意見が分かれるところです。

FIRA60を目指す私かもナスとしては、健康寿命を考慮すると「丁重にお断り申し上げます」というのが正直なところです。

一方、例えば、可能な限り働き続けて、介護が必要になったら繰下げで増額された年金で生活すればいい。という考え方もあります。それはそれで素晴らしいことです。

しかし、公的年金の受取金額が増えれば嬉しい反面、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料などは負担増となります。また治療を受ける時の医療費の自己負担割合が増加する可能性もありますので、いわゆる「年金の壁」を考慮し賢明に判断する必要があります。（年金の壁については、別記事で掲載する予定です）

追記：2025年1月2日
「年金の壁」についてはこちらの記事をご一読ください。

「いつまでどのように働くのか」「いつから年金を受け取るのか」

早期退職と老後生活の計画

「いつまでどのように働くのか」「いつから年金を受け取るのか」という問題は、誰しも避けて通れない課題です。

この課題に向き合うためには、まず、実現可能なファイナンシャルプランを早急に作成することが重要です。

そして、定期的にそのプランを振り返り、状況に応じて修正を加えることで、具体的な目標を具現化するプロセスを作り上げることが必要です。

ビジョンの重要性

老後生活をどれだけ具体的に描けるか、そしてゴールをどれだけ明確にイメージできるかが、その後の生活を大きく左右します。複数ある選択肢の中から、最も効率的に目標を達成するために、今やるべきことを明確にすることが求められます。

例えば、経済面において預貯金だけで大丈夫なのか、投資の力を利用する必要があるのか、だとしたらどの程度のリスクを受け入れる必要があるのか、投資に失敗した場合のリカバリー策は？などなど考えなければならないことが山ほどあります。

加えてインフレによる貨幣価値の低下が生じる中、マクロ経済スライドという年金を減らす仕組みの延長が決まり、受給者にとっては痛い追い打ちです。これらインフレへの対処は、なかなか厄介です。しかし正しい知識を持てば、そう悲観することもありません。次回以降の記事で順を追って説明して行きます。

追記：2025年1月6日
「インフレへの対処方」についてはコチラの記事をご一読ください。

FI（経済的自立）はリタイア後も必要不可欠

FIREにおいて最も重要視されているのは、「早期リタイア後に経済的に破綻しないこと」と、「孤独感や社会との接点喪失を避けること」です。

FIREの「RE（早期リタイア）」を除けば、「FI（経済的自立）」が残ります。つまり、早期リタイアに限らず、通常リタイアであっても、経済的自立がなければ引退後の老後生活は安定しません。

FIRA60は、年金と資産所得のみで生活するスタイルもあれば、気に入った仕事を継続しながら生活するスタイルもあります。

その仕事の継続あるいはリタイア後に新たに取り組む仕事においては、働かなければ生きていけないという状況から脱し、人生を彩る一部として好きな仕事、やりたい仕事があり、その仕事を通じて社会的に孤立することなく心豊かに暮らすというニュアンスです。

ワーク・ライフ・バランス、ワーク・ライフ・インテグレーションあるいは、ワーク・イン・ライフといった仕事と生活に対する多様な価値観も相まって、上記はほんの一例に過ぎず、FIRA60のスタイルは実に多様なのです。

まとめ

如何でしたでしょう。このように年金問題、労働環境の問題また健康寿命など複雑に絡み合う背景から、FIRA60が、現実的なライフプランの選択肢となりつつある現状についてある程度ご理解いただけましたでしょうか。

老後2,000万円問題が世間を賑わせ、多角的な視点からの検討が必要となった中で、更にインフレの進行により老後4,000万円問題が今、新たな課題として浮上してきています。

このような状況下で私たち世代は、どう対処して何を選択すべきか今真剣に考える必要があります。

FIRA60は、単に経済的な自由を手に入れるだけでなく、食べるために働かざるを得ない環境からの早期解放により、誰しも「限られた人生の時間」の中で「健康寿命までの有意義な時間を増やす」という生き方。ワークライフバランスの改善や、社会貢献など、多様な価値観の実現を可能にする現実的で魅力的な選択肢の一つと言えるのではないでしょうか。