記事の要旨：これから「投資を使ってFIRA60を目指そう！」あるいは「老後資金のために思い切って投資を始めよう！」と思い立った方などに向けて、最初のハードル？となる「証券口座の開設」に先立ち、知っておきたい基本用語と、少々脱線しますが資産保護の制度についてもお伝えしたいと思います。基本用語については、とりあえずこれだけ知っていれば、迷わず証券口座の開設がスムーズに出来るレベルを目指しました。既に証券口座を開設済みで投資を始めておられる方には、ちょっと物足りない内容となってしまうかも知れませんが、そこは一つご容赦を賜りまして、案外「へ～そだったんだ」という事が有るかも！？しれませんので「おさらい」としてご一読いただけましたら幸いです。
証券口座の基本用語
先ず最初に証券口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買するための口座です。銀行などの預貯金口座とは異なり、投資専用の口座です。
その証券口座の中に、以下の様々な種類があります。
一般口座
自分で年間の取引報告書を作成し、自分で確定申告する必要があります。
自分で事業を行っている方など税制面で有利に働くことが予測される場合にメリットがあります。
また特定口座では扱えない非上場株式・先物・オプション・FXなどの取引の損益をまとめて管理できる口座です。
特定口座
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が取引の都度、税金の源泉徴収または還付を行って払い戻ししてくれますので原則として確定申告が不要です。
「源泉徴収なし」を選ぶと、年間の取引報告書は作成してくれますが、税金の源泉徴収または還付は行ってくれませんので確定申告による納税や還付の手続きを自分で行う必要があります。
「源泉徴収あり」でも年間取引の中で最終的に損益が出た場合や、複数の証券会社との損益を通算する場合など還付を受けられる場合は、確定申告をすることが出来ます。
「源泉徴収あり」の場合、源泉分離課税なので配偶者控除や扶養控除などの判定では、譲渡益を合計所得に含めなくてもいいというメリットがある半面、確定申告が不要な年間20万円以下の所得であっても、源泉徴収されると言うデメリットもあります。
NISA口座
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、一定の投資額（上限1,800万円の投資元本）に対する運用益が非課税となる口座です。
特に複利の力が最大限に生かされる長期投資においては、NISA口座がお得なので忘れずに申込みましょう。
非課税口座なので損益が出ても還付は受けられません。また他の口座（特定口座、一般口座）や複数の証券会社との損益を通算することも出来ません。
損切もあり得る短期投資には向かない口座カモ
NISA口座の中には、積立投資枠と成長投資枠の２つの枠があります。どちらも国民が長期に資産形成することを前提に設計された制度です。売却の翌年に投資枠が復活するとは言え、短期投資は前提とされていません。
iDeCo口座
自分で年金資産を形成するための口座で掛金が所得控除の対象となります。
受け取り時に退職所得控除または公的年金等控除が受けられるなど、税制上の優遇措置もあります。
老後資金はiDeCoを優先的に使うのが税制面で最も優遇されます。しかし60歳まで（投資期間10年以上）資金が拘束されてしまうので、それまでに使う必要のある資金は、NISAを利用しましょう。
証券会社の種類
店舗型証券会社
実店舗を持ち、専門のアドバイザーが直接アドバイスを提供する証券会社です。
対面での相談ができるため、初心者にとって安心です。しかし当然ですが、多くの人件費や店舗の維持費がかかっているため、支払う手数料に気を付けなければなりません。
支払う手数料に見合ったサービスを受けられているかよく考える必要があります。
対面販売では、手数料の高い（証券会社の収益の多い）商品を勧められるケースもあるので、特に投資初心者には注意が必要です。商品選びには一定の知識を持っていないと不利になることもあります。
「無知はコスト」という言葉があます。少し勉強すれば、無駄なコストを支払わずに済むことも投資の世界では多く存在します。投資は自己責任というのが大前提で、特に証券会社に丸投げは避けなければなりません。
鴨ネギ！カモ（爆笑）
座布団５枚！
ヘッジファンドのような成功報酬型のプロに任せるのとは異なり、証券会社のファンドラップなどの丸投げ系には注意が必要です。（全てが悪いと言っている訳ではありません。）
ネット証券
インターネット上で口座開設から売買注文まで完結できる証券会社です。
手数料が低く、初心者でも気軽に始められます。
投資の世界では不確定な要素が多く、手数料という確定要素を低く抑えられることはとても重要です。
将来のリターンに確実に有利に働くことから、近年ネット証券が支持され、口座開設数は飛躍的に伸びています。
また手数料の低いインデックスファンドが資産形成の主流になっている現代においては、インデックスファンドに関する知識だけ備えれば、とりあえずのところは事足りるので、対面相談の必要性が薄れ、ネット証券で充分というのが支持されている理由の一つです。
例えば、取り崩し率を４％としたリタイア生活において、手数料が１～２％もかかってしまえばどうなるでしょう。インデックスファンドであれば0.2％以下に抑えることが充分可能です。
その他
ネット銀行
実店舗を持たず、インターネットを通じたオンライン取引を行う銀行です。
コンビニATMでの引出し手数料の無料化や回数制限はありますが他行への振り込み手数料の無料化など利便性の高いサービスが提供されています。
また24時間取引可能な点や、市中銀行よりも預入金利が高いことも人気の要因となっています。
連携により、銀行口座から証券口座へと資金を手作業で移動させる必要が無くなるため積立投資が完全自動化にできたりします。
提携カード会社との自動化も進み、さらにポイント還元もあることから、現在SBI証券と楽天証券が群を抜いて経済圏の覇権争いを行っていると言えるでしょう。
docomoカモ
銀行欲しがってるって噂？
ホントなの？
ネット銀行とインターネットバンキングの違い
ネット銀行は、オンラインでの取引を専門とする銀行です。対してインターネットバンキングは、既存の銀行が提供するオンラインサービスです。
オンラインサービスでは振込時に半日～1日程度の時間を要することがありますが、ネット銀行同士やネット銀行から証券口座などへの送金は瞬時に反映するので驚きのスピードで処理されます。
アナログ処理を全く行わないから成せる技ですね。
ちょっと脱線（でも、知っておきたいコト）
預金保護制度
日本の預金保護制度は、銀行などの金融機関が破綻した場合に預金者の資産を保護するための仕組みです。
一般預金（定期預金や利息の付く普通預金など）は、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。
証券会社の分別管理制度
証券会社は、顧客の資産を自己の資産と分別して管理することが法令で義務付けられています。
1997年に山一証券が経営破綻したことをきっかけに1999年に義務化された制度です。
制度を厳守するため証券会社に対して金融庁や証券業協会が定期的に監査を行っています。
これにより顧客の資産は原則として全額返還されます。
セーフティネット
分別管理が適切に行われていても、万が一顧客資産の返還が困難になった場合に、証券会社に預けていた「金銭」や「有価証券」に対しては、一定の範囲で顧客に金銭を支払う（上限1,000万円）「投資者保護基金」という制度もあります。
リンク：日本投資者保護基金
まとめ
如何でしたでしょうか。専門用語？の連続で脳が拒絶反応（笑）さぞお疲れになられたかも知れませんね。
どよよ～んっ
口座開設にあたり、一般的に多くの方の選択されるパターンは、「特定口座（源泉徴収あり）」「NISA口座」「iDeCo口座」「ネット銀行」あたりかと思います。これらを事前に理解しておけば、口座開設がスムーズに出来ます。
あとは、申込サイトにアクセスして画面の指示に従って進めて行くだけです。
やっほ～い！
次回記事では、実際にＳＢＩ証券のサイト画面をＵＰしながら、順を追って説明したいと思っております。ぜひ次回記事もご一読いただきますようお願い申し上げます。
本日は、ここまでお読みいただき
誠にありがとうございました。
